都庁I類Bの教養択一と専門記述について

都庁は特別区とともに、全国の自治体の中では自ら試験問題を作成している数少ない自治体のひとつ。試験内容にも特徴があります。

まず、都庁I類B(事務)の試験科目を確認してみましょう。

・教養択一
・専門記述(3科目)
・教養論文
・面接(1回)

です。一般的な公務員試験との違いは、

 

・専門択一がない

・専門記述がある

 

という点です。

まず教養択一については、御存知の通り、「足切り」があります。数年前までは足切りが16点なんていう年もあったのですが、最近は25点前後。問題のレベルによってはさらに高くなる可能性もあります。25点確保するのに一番鍵となるのは、数的処理。数的処理が不得意でもなんとか半分は確保する必要があります。

白紙でも合格できる?

次に専門記述。試験当日に10科目から3科目を選ぶことになります。合格者の多くが5~6科目程度は準備しています。多い人だと8科目程度準備している人も。

ただ、合格者の話を総合すると、合格するために必要なラインは高くありません。1次試験は教養論文との合計点で判定されるので一概には言えませんが、仮に専門記述が1科目100点満点、3科目で300点満点だとすると、合格ラインは150点程度だと推測されます。したがって、1科目あたり50点とれれば大丈夫ということ。仮に1科目が白紙だとしても、残り2科目でそれぞれ80点と70点とれれば150点になるので、合格ラインには達することになります。実際、1問白紙に近い状態でも最終合格している受験生は少なからずいます。

科目については、一般論としてどれが有利・不利というのはありません。ただ、広く浅く論点をカバーするのがいいと思います。例えば全部で150論点用意するのであれば、3科目だけしか準備せずそれぞれについて50論点✕3科目用意するより、5科目準備して、それぞれ30論点用意したほうがよいということです。

オススメは、論点の「傾斜配分」です。すなわち、メインの科目を3~4科目、サブの科目を2科目くらい準備して、メイン科目は30~40論点、サブ科目については10~20論点程度用意しておけば、外される確率はかなり低くなります。例えば、

憲法 40
行政法40
政治学30
行政学30
財政学10
経営学10

といった形です。

さきほど、1科目白紙でも合格する可能性はあると書きましたが、やはり白紙だけは避けたいもの。そのためには、上記のように「傾斜配分」するとともに、極力、用意する科目については択一の対策もしておいてください。択一の知識があれば、最悪何か書くことはできる場合がほとんど。白紙さえ回避すれば、専門記述が原因で不合格になる危険性は非常に低くなります。

専門記述は字数に注意

なお、専門記述の対策をするときに注意する必要があるのが、字数です。答案用紙や時間の関係上、最大でも800〜1000字程度しか書けません。理想は700字程度です。1,000字を超えるような模範解答を用意していても本番で使えません。700字程度で各論点を準備しておくのが効果的です。