公務員試験の面接対策では、「志望先の施策を調べましょう」ということがよく言われます。しかし、「そもそもなぜ志望先の施策を調べる必要があるのか」については、あまりお意識されていない気がします。
なぜ志望先の施策を調べる必要があるのでしょうか。理由としては、
（１）施策を詳しく知ることで、具体的にやりたい仕事を見つけるため
（２）志望理由に活かすため
などが挙げられますが、今回のブログで問題となるのは（２）のほうです。施策を調べた結果、例えば、
「私は、少子化対策に関心があります。特に◯☓市は待機児童の解消に力を入れており、近年保育所を積極的に増やすなど多方面から少子化対策を行っていることに共感し、是非私もその分野で仕事をしたいと思っています」
という志望理由を面接で話す方が多いと感じています。しかし、このような趣旨の志望理由は弱いと言わざるを得ません。なぜ弱いのでしょうか。
「施策に共感した」では弱い
このような志望理由は、骨組みとして、
１）志望先で既に行っている業務のことを詳しく調べて、
２）それに共感するから自分もやってみたい
という流れでまとめられています。
しかし、既に行っている業務ですから、その業務を担当している職員は既にいるわけです。
「それ、既に担当者もいるから、あなたを採用してあなたにやってもらう必要はないんだけどな」
と面接官が感じてしまう可能性が高くなります。
志望先「以外」の自治体を調べてみる
そうならないためには、
A）志望先の自治体ではまだ行っていない施策を探して、それを自分が実行できることをアピールし、それが志望先にとって役立つことを話す
B）志望先の自治体で既に行っている施策を探して、それの改善案を提示し、その改善案を自分が実行できることをアピールし、それが志望先にとって役立つことを話す
のいずれかのスタンスを意識して組み立てる必要があります。そうすることで、あなたを「新たに」採用するメリットを、より具体的にアピールすることができるのです。
ひとつのコツとして、志望先「以外」の省庁や自治体を調べることが挙げられます。志望先のことを調べる人は多いのですが、志望先「以外」を調べる人は、実はかなり少ないのです。
行政のプロでもないのに（プロでも難しいですが）、これまでどの自治体もやったこともないような斬新なアイデアを考え出す必要はありません。実現可能性が高い具体的な施策を、他から拝借すればよいのです。
ただし、そこでも差がでます。他の自治体の施策は、人口や地域性、予算面などの観点からそれぞれに最適化されていることが多く、他の自治体ではうまく適用できないこともあります。
それを志望先に適用するため、しっかり「アレンジ」してください。ここからがまさに「腕の見せどころ」です。その自治体で働きたいと強く思っていれば、きっといろいろなことに気づくと思います。それらに基づいて、ほんの少しでいいから自分で考えたオリジナリティーが出せれば、面接官が「なるほど～」と納得してくれる可能性が高くなってきます。