傾向が変わった市役所の教養試験

2018年から、9月に行われる市役所の教養試験の傾向が変わっているのをご存知でしょうか?

実は、採用試験を自前で作っている自治体は、東京都や特別区などごく一部です。ほとんどの自治体は、

「日本人事試験研究センター」

という財団法人が作成した問題を購入し、それを試験問題として使用しています。

この「日本人事試験研究センター」は、昨年から「新教養試験」と銘打って、教養試験の傾向を変更しています。(詳しくはこちら

この「新教養試験」は、

Standard = 標準タイプ
Logical = 知能重視タイプ
Light = 基礎力タイプ

の3タイプに分かれており、大卒向けの試験では多くの自治体が「Standard」または「Logical」のいずれかを採用しています。

市役所試験は時事重視

この「Standard」「Logical」の2タイプに共通する傾向として重要なのは、従来の教養試験に比べて、時事問題が重視されていることです。上記『日本人事試験研究センター』の公式サイトでは、「Standard」「Logical」の説明個所には、いずれも、

「これまでと比べて時事を重視し、社会的に幅広い分野の題材(ICT、環境問題、社会保障など)を出題します。」

と明記されており、実際に、昨年9月のC日程では時事が5問出題され、「知識分野では最も多く出題される科目」になっています。

出題テーマは、予告通りの教育、ICT、日本の社会保障制度の他にも、中国の情勢、働き方改革、国内外の感染症の状況が出題されました。

これらの出題内容は、すでに実施されている地方上級や、国家一般職、国税専門官、都庁、特別区などの試験と大差ありません。したがって、今からしっかり時事対策をすれば大丈夫です。

敢えて言うなら、『日本人事試験研究センター』のサイトで予告されていた「環境問題」に関する出題が昨年はなかったので、今年は要注意、ということぐらいです。