なぜ、時事だけは「本試験形式」での演習が軽視されるのか?

公務員試験で出題される科目については、いくつかの基準で分類することができます。

そのうちの1つが、

『過去問』を演習教材として使える科目かどうか?

という基準です。

教養にしろ専門にしろ、公務員試験の択一試験では、出題される問題のほとんどが過去問の類似問題だからです。

多くの科目では、過去問さえキッチリやっておけば、合格点を取ることはそれほど難しくありません。というか、ほとんどの科目において「過去問」をキッチリ仕上げること「こそ」が最も効率的な学習方法です。

また、多くの科目について、何種類かの過去問集が発売されているので、教材がなくて困る、ということもありません。過去問集を使えば、独学することもカンタンですし、実際に独学で合格する方も大勢いらっしゃいます。

過去問が使えない科目

しかし、過去問を演習教材として使えない科目もあります。教養択一の「時事」、そして専門択一の「経済事情」「財政事情」です。

「時事」は、なぜ過去問を使えないのでしょうか。その理由はおわかりですね。時事の出題対象は、最近の国内外の出来事であり、毎年新しい出来事が起こるわけですから、これまでの過去問の内容は古くて使い物にならないわけです。

そのため、時事の対策としては、市販の時事対策本を読んだり、模擬試験を受けて数問解くことくらいしかやっていない受験生がほんとんどです。

でも、これでは時事を攻略できるはずはありません。かなりの分量の過去問演習を使って、5肢択一形式の問題を解くことを行う「アウトプット」をキッチリこなしてこそ、初めて本当の得点力がつくのです。

たとえば特別区をみると、「憲法」や「行政法」などの出題数は5問である一方、時事(社会事情)は4問です。また、これまで時事が5問程度出題されていた地方上級では、2021年から時事問題重視の試験に変更されます。

時事の出題数は、主要科目と言われる科目と大差はありません。であるのに、「憲法」や「行政法」などはインプットに何十時間(人によっては100時間以上)もかけ、さらにアウトプットとして100問を超える過去問集を解くのです。過去問演習は、合格するために「必須」の学習方法になっています。

それなのに、時事については、過去問に相当する問題演習を全くと言っていいほどやっていないのです。

「それら専門科目と時事とでは、難易度が違うよ」

という受験生もいますが、私はそうは思いません。

実際に勉強してみると、「憲法」や「行政法」などの法律科目は、条文の解釈と判例からしか出題されません。したがって、範囲が明確で時間を掛ければ案外勉強しやすいところがあります。

一方、「時事」は、そもそもどこまでが時事なのか、どういう分野がでるのか、といったことが把握しずらく、また、出題対象が毎年変わるため出題ポイントも毎年変わることになり、非常に対策が立てにくいと言わざるを得ません。

この点について、私自身、これまで接してきた受験生や合格者から相談を受けており、なんとか効果的なコンテンツを作成することはできないか、とずっと考えてきました。

その解答として、2016年度の試験対策用に「時事オリジナル完全予想問題集」をリリースしたところ、さまざまな受験先の択一試験の夜になるたびに、「この問題集をやってよかった」という喜びの声を数多くいただくようになり、やはりこの勉強方法がベストであると確信し、以降毎年この予想問題集をお届けしています。

この問題集が優れている点として、本試験で出題されやすいポイントを網羅するのは当然ながら、「時事の過去問は使えない」という点を謙虚に受け止め、問題文の雰囲気や間違いの選択肢の間違い方の感触などを徹底的に分析し、本試験そっくりの問題に作り込んでいる点です。

したがって、本問題集を解けば、他の科目でやっている「過去問集をこなす」ということと「同じ効果」を生み出すことができるのです。

本年も、出題範囲となる時期のニュースや出来事を隅から隅までかき集め、過去の出題傾向を選択肢1本1本のレベルで精査し、必勝倶楽部が開発した「過去問データ解析システム」を駆使して、選びに選びぬいた予想論点を、本試験そっくりの問題に作り上げて構成しました。

問題数は、<上><下>の2冊合わせて80問。短期間で効率的に「時事」を攻略するために、必要不可欠な問題ばかりを揃えました。

・市販の時事対策本でインプットはしたけど本番形式での演習量が足りない
・時事対策用の市販本を読む時間がない
・時事を得点源にして苦手科目をカバーしたい

など、時事で1点でも多く得点したい方には、ぜひこなしていただきたい問題集です。