地方上級試験の教養論文は、その特性を踏まえて書く

都道府県庁や市役所の教養論文を書くとき意識したいのが、「受験先の自治体や地域の特性を反映する」という視点です。

教養論文で出題されるテーマの多くは、「国レベル」でみたときと「地方レベル」で見たとき、そして「各地方ごと」で見たときで、現状や背景、適切な政策にかなり差があります。

これらの「差」を意識して答案に反映させるのは簡単ではありませんが、それが出来るかできないかで点数や評価に差が出てきます。

例えば、教養論文での定番論点「少子化対策」について。
2018年の合計特殊出生率は、「日本全体では1.42」ですが、都道府県別に見ると、「最も低い東京都の1.20」からも「最も高い沖縄の1.89」まで大きな差があります。また、働く女性が置かれた状況や待機児童の数、さらには就労環境など、都道府県や市ごとにかなり差があるのが前提です。

また、やはり定番の「観光政策」にしても、自治体によって外国人観光客の数には大きな開きがありますし、訪れる観光客の国籍にも違いがあり、それぞれが持つ観光資源や特性も相当異なります。

教養論文からも志望度が分かる

このように、自治体によって置かれた状況や背景が異なるのは当然であり、それに即した内容を書かないと、採点官は、「調べてないな」「分かってないな」と感じます。「一般論しか書けないということは、うちの自治体志望度が低いんじゃないのか」と評価されるおそれすらあります。

そうならないために、オススメできる方法として、大学の図書館や、県立図書館などに行って、受験先の地方新聞のバックナンバーに目を通してみてください。最近1ヶ月分ぐらいの広い読みで十分です。その自治体で中心となっている話題や実情が自然と読み取れるはずです。

もし図書館が近くになければ、ネットの情報でも構いません。受験先の自治体のテレビ局や地方紙のホームページをチェックしてみてください。

このようにして自分で拾い集めた幅広い知識は、教養論文に役立つのはもちろん、面接試験にも大いに役立ちます。