時事&論文&面接対策★5分で読める令和3年度予算

2021年3月26日、令和3年度予算が国会で成立しました。

公務員試験の財政学(専門択一)、時事、社会科学(教養択一)などで出題される国家予算は、原則として試験が行われる年度の「前年度」の国家予算(主に当初予算)についてです。したがって、直前に迫った令和3年度の公務員試験でのそれらの科目では、「令和2年度」の国家予算が問われることになります。

ただし、その「令和2年度」の国家予算は、すでに過去のもの。上述のように、2021年3月26日には、令和3年度予算が成立しており、今年の公務員試験の筆記試験や面接試験が行われる最中の行政は、すでに令和3年度予算に基づいて動いています。

そのような現実的な事情を反映してか、一部の公務員試験(都庁など)では、教養択一の時事問題として、試験の実施年度の国家予算、すなわち、成立したばかりの令和3年度予算が出題されることがあります。

また、成立したばかりの令和3年度予算は、論文対策や面接対策としても非常に大切です。なぜなら、上述のように、今年の試験が行われているときには令和3年度予算の執行の真っ最中ですから、採用する側から見れば、試験の実施年度の予算=令和3年度予算を知っておくというのはむしろ当然ともいえるからです。

具体的には、国家公務員試験での官庁訪問の場合、訪問先の省庁の業務内容について、令和3年度予算を前提とした話が出る可能性も十分ありますし、都道府県や市役所など地方自治体の試験で配点の高い論文で問われる各種行政課題についても、令和3年度予算の知識が生きることは当然でてきます。

このように、時事対策としても、論文対策としても、さらに面接対策としても、令和3年度予算は非常に重要なのですが、予備校の講義でも扱われることはほとんどなく、また各種時事対策本でも扱っていないものも多く、ほとんどの受験生は、全く学習しないまま試験本番を迎えてしまいます。いざ取り組もうとしても、限られた時間の中で具体的な対策とることは非常に困難なのです。

そこで、今回のブログでは、成立したばかりの「令和3年度予算」についてまとめました。5分あれば読めます。試験当日、面接当日に見直すだけでもすぐ使えるように書いたので、ぜひ活用してください。

【1】時事対策向け

教養択一の時事で令和3年度予算が出題されたとしても、専門択一の財政学のように細かい内容が問われることはありません。過去問をみる限り、主要項目について、以下の3つの視点を押さえれば十分対応できます。

「概要」
「概数」
「前年度より増えたか減ったか

<歳入>
▶一般会計の総額は、106兆6097億円で、前年度当初予算額に比べて3.8%増↑
▶租税及印紙収入は、57兆4480億円で、前年度当初予算額に比べて9.5%減↓
▶公債金は、43兆5970億円で、前年度当初予算額に比べて33.9%増↑
※公債金の約85%が特例公債。

<歳出>※前年度当初予算額については「臨時・特別 の措置」を除く
国債費は、23兆7588億円で、前年度当初予算額に比べて1.7%増↑
▶一般歳出は、66兆9020億円で、前年度当初予算額に比べて5.4%増↑
地方交付税交付金等は、15兆9489億円で、前年度当初予算額に比べて0.9%増↑
(主要経費別内訳)
社会保障関係費は、35兆8421億円で、前年度当初予算額に比べて0.4%増↑
▶公共事業関係費は、6兆695億円で、前年度当初予算額に比べて0.0%増↑
▶文教及び科学振興費は、5兆3969億円で、前年度当初予算額に比べて0.1%増↑
▶防衛関係費は、5兆3235億円で、前年度当初予算額に比べて1.2%増↑


【ポイント】

★一般会計は当初予算として9年連続過去最大を更新
★当初予算としては3年連続で100兆円を超えた

★租税及印紙収入は、消費税、所得税法人税の順に額が多い。
社会保障関係費は、8年連続で30兆円を超え過去最大
★防衛関係費が、5兆円を超えており過去最大
★公債依存度は、40.9%程度と大幅に上昇した(前年度当初は31.7%)。

【2】論文・面接対策向け

★今年の論文や面接対策で重要な視点となる財源面については、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の自粛により、税収が前年度に比べて10%近く減少しており〜」とか社会保障関係費は8年連続で30兆円を超えて過去最大を更新しており〜」といった具体的な数値を入れた説得力ある表現を入れることができる。
★財政の健全性の観点からは、税収が大幅に減少した半面、公債金が前年度に比べて30%以上増加しており、財政面の悪化が懸念される。
★「令和3年度予算のポイント」として、感染拡大防止として感染症危機管理体制・保健所体制の整備、医療機器の国内生産能力の増強のための予算に加え、コロナ予備費を5兆円計上しているほか、デジタル社会・グリーン社会の実現として、デジタル庁の設置や市町村の体制整備への支援を通じマイナンバーカードの取得促進、野心的な二酸化炭素の排出削減に取り組む企業に対する成果連動型の低利融資制度の創設などを挙げている。